諦めないで！
体外受精や
顕微授精など
高額な治療費の
一部を助成する
制度があります。
僕のヤル気スイッチ！！お願いします。押してください！
特定不妊治療費助成事業
都道府県による制度です。
その為、各都道府県によって
助成される金額は様々ですが
必ず各都道府県にありますので
問い合わせてみてください。
助成の内容
以下の内容は、おおまかな説明です。
詳細は、各都道府県により異なるため
お住まいの都道府県へお問い合わせください。
助成対象世帯
・法律上の夫婦であること（事実婚は対象外）
・特定不妊治療（体外受精、顕微受精など）以外の
治療法では妊娠の見込みが極めて少ないと医師に判断された世帯
・夫婦の合算の所得額が７３０万円未満の世帯
助成額と回数
治療１回につき上限額１５万円
初回の治療開始日の妻の年齢が、、、
４０歳未満の夫婦は通算6回
４０歳以上４３歳未満の夫婦は通算３回
まで助成が受けられます。
※ただし、
①妻の年齢が４０歳未満で２０１３年度末までに助成金を受けた事がある夫婦
②妻の年齢が４０歳以上の夫婦は２０１５年末まで改正前の助成制度が利用できます。
（年度の上限回数は2回（初年度３回）通算5年で１０回が上限）
必要な書類
1.特定不妊治療費助成事業申請書
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3.指定医療機関が発行した治療費の領収書
4.指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの（3.で確認できる場合は省略可）
【市町で発行してもらう書類】
(1)夫婦それぞれの住所を確認できる書類（住民票：続柄の記載のあるもの）
(2)戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本：(1)で確認できる場合は省略可)
(3)夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書（前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書）
（注）所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。
【転載：http://matome.naver.jp/odai/2140713684070703701】
申請期限
治療を終了した日の属する年度内に申請してください。
（年度とは4月1日から翌年3月31日までのことです）
申請方法と窓口
都内在住者は、必要書類を東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課へ郵送。
助成金は口座振り込みとなります。
都道府県以外にも市町村単位でも助成する事業もあるようです。
詳しくは各自治体へお問い合わせください。
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