これはまずい。人手不足が深刻すぎる。
東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。
調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。
発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。
国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。
宮城県七ケ浜（しちがはま）町は、１１年度の３％から１２年度の１５％、１３年度の２７％と年々増加。担当者は「県とは違い、震災当初あった大きな工事がなくなり、中規模の地盤改良や排水工事などが増えた。大規模工事のように、資材を大量に安く購入することも難しい」と現状を語った。
首長に今後の見通しを尋ねたところ、回答を得た３６人のうち１９人が「深刻になる」と回答。「改善される」は８人にとどまった。「変わらない」が９人だった。福島の６人は無回答だった。
理由を尋ねる自由記入欄では、８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野（ひろの）町）の意見もあった。【安高晋】
【転載：毎日新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000054-mai-soci
これは、本当にやばいですね。
人手がいないから、どんどん復興も遅れるし、五輪の準備にも影響が出る。
そもそもなんでこんなに入札が不調になるほど人手不足になったか？
それは、こちらのページで書いています。
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この人手不足が続くと何が起きるのか。
こんなことも検討されていますね。
東日本大震災の復興需要で被災地を中心に建設労働者の不足が深刻になっており、６年後の東京五輪開催に向けた人手不足も予想されることから、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。現在、建設業界では「外国人技能実習制度」で主に途上国の若手労働者が最長で３年、滞日し就労しているが、この期間延長などが焦点になる。外国人労働者受け入れ拡大の是非について、千葉科学大の酒井明教授と、埼玉大の小野五郎名誉教授に見解を聞いた。（溝上健良）
■酒井明氏「永住への道を用意すべきだ」
－－政府による外国人労働者の受け入れ拡大方針をどうみるか
「これからの日本の国家像をどう描くかという問題だ。産業のトップランナーで品格ある国家であり続けるためには、女性や高齢者労働力の活用は必要だが、それにも限界がある。選別的に外国人を受け入れていくべきで、将来は人口の３～５％程度まで増やしていいだろう」
－－技能実習制度の受け入れ期間が最長３年から５年に延長される方向だ
「延ばすのはいいが、それだけでなく家族も含めて定住、永住への道をつくるべきだ。３年間ないし５年間、日本でトラブルなく働いた上に残留を希望する人には、日本語能力も含めた技能試験を課し、一定水準に達すれば、永住への道を用意する必要がある。そのような道があることで、帰国を前にした逃亡や不法滞在もなくなるはず」
－－帰化させるということか
「帰化して日本人になってもらってもいいし、外国人のまま永住権を持つという形でもよく、両方ありうる。日本でせっかく学んだ技術を本国では生かす場がないということも考えられ、そうした労働者の日本への再入国は認めるよう、ぜひ検討してほしい。彼らには日本での実績があるのだから」
－－教育など社会的なコストも含めて、外国人労働力は割安といえるか
「日本人も外国人も労働は等価値であり、日本人と同等に扱う必要がある。社会的コストについては外国人が来て犯罪が増えたなどともいわれるが、実際の犯罪率は日本人も外国人もさほど変わらない。外国人労働者を迎えるとは、モノではなく人間を受け入れること。不要になったら捨てるというわけにはいかず、そこは慎重に考える必要がある。家族の福祉などを含めた社会的コストもあわせて、この問題は考えねばならない」
－－外国人労働者の家族も来日すれば日本語教育が問題となる
「彼らが日本の社会にとけ込めるかどうかは日本語能力にかかっている。外国人に日本語を教えられる教師を学校に十分に配置する費用は、公的機関が負担すべきだろう。万全の態勢が不可欠だ」
－－今回は建設業界の人手不足の緩和策として外国人労働者の受け入れ拡大が検討されているが、少子高齢化が進めばさらに必要性が増すか
「人口が減っていく社会に活力は生まれない。少子化対策などで人口減を食い止めるには限界があり、基本的には日本人が国を担うべきではあるが、外国人労働力を入れて彼らの活力を借りるという視点も必要になってくる。技術革新や女性・高齢者の活用で労働力はある程度カバーできるとはいえ、外国人も受け入れるべきで、『外国人庁』が必要になるかもしれない」
■小野五郎氏 「共生」でなく「同化」が必要
－－受け入れ拡大方針をどうみる
「短期的な利益ではなく、いま日本に住んでいる国民や子々孫々のことまで考えて検討すべきだ。日本の風土を尊重してくれる外国人なら来てもらって構わない。その際に『共生』ではなく『同化』してもらう必要がある。もちろん外国人の人権は尊重すべきで、差別はいけない。給料や福祉も含めて日本人と同等に扱うのであれば、受け入れに異存はない。だがそうなると、費用がかかりすぎて企業は受け入れないということになる」
－－外国人労働力は割安か
「その考え方がそもそもおかしい。滞在期限を区切って帰ってもらうというのも無理がある。受け入れるなら期限を切らずに日本人と同じ給料、福利厚生で一定人数を受け入れ、いずれは日本に帰化してもらうことが望ましい。相応の覚悟が必要だ」
－－建設労働者不足といわれるが、ニートやフリーターなど潜在的な労働力はあるのではないか
「その通りだろう。ただ、技能実習制度で来日した外国人労働者はある程度の学歴や専門分野の知識・技能をもつ人も多く、ニートなど日本人求職者が彼らと競争できるだろうか。また、外国人を安い賃金で雇うことになれば競合する日本人労働者の賃金が下がることになり、１人あたりＧＤＰも下がってしまう。日本人が疲弊して結果、国力が上がったとしても、それでいいのかと疑問に思う」
－－外国人に「同化」を求めるのか
「外国人の人格をきちんと認めた上で“郷に入れば郷に従え”ということだ。日本のルールを守らせるべきだし、日本語も話せるようになってもらいたい。そのための語学教育にかかる費用や労力は当然、外国人労働者を雇う企業が負担すべきだ。著書で『外国人雇用税』を取れ、と主張したが、直接雇用している下請け企業ではなく、最終的に利益を得る親会社が納税するのが筋だろう。もっといえば、親会社が一括して外国人を受け入れるべきではないか」
－－必ずしも外国人労働者の受け入れに反対ではないと
「被災地の復興や東京五輪の建設需要をにらんで一時的に外国人を入れるというのなら、バブル期の人手不足を解消するため入管難民法を改正して日系人の単純労働者を受け入れた後の状況を考えてほしい。ただ、政府が覚悟を決めて、将来の日本のあり方もしっかり考えたうえでの対応であるなら、今世紀中に１千万人くらい外国人を迎えることには反対しない。それも日本人と同じ待遇で受け入れるのなら反対する理由はない。東京五輪をきっかけに考えるのは結構だが、『五輪を失敗させられない』ということだけで話を進めるのはやめてほしい」
【転載：産經新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000593-san-pol
僕は基本的には外国人労働者の受け入れは反対なんです。
特別な技術を持っていて、日本でその技術者が不足しているのであれば
受け入れる必要があるかと思いますが、
単純作業のために外国人を受け入れることに関しては反対です。
特に、人件費が安いからという観点での受け入れは反対なんです。
そして、一度こうした外国人の大量受け入れをしてしまうと
外国人参政権導入への気運が高まる恐れもあるんじゃないかと思うんです。
それだけはどうしても避けたいというのが本音です。
しかし、事態は深刻。
このまま事態が重くなっていくと、国内企業の入札が不調に終わり、
海外資本の建築会社が入札に参加してくることも考えられます。
国内の建設案件を、海外に奪われていくことだけは避けなければいけません。
これは国力の低下を意味します。
１３００００件もの建設会社が倒産していなければ
ここまで事態は深刻にはならなかったでしょう。
これは、かつての自民党政権の失策です。本当に悔やまれます。
今、職をお探しの方。
建築現場で働きましょう！お願いします。