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【公共事業特集】公共事業のこれから

      2014/03/18


korekra

公共事業の必要性

公共事業は、景気対策において
絶対に必要な事業なのだということは理解して頂けたと思います。

※まだ見ていない人はこちらからどうぞ。

① まず公共事業とは何かを知ろう!

② 談合って良いところないの?

③ 公共事業って不公平な政策なの?

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市場に大量のお金を流す政策として、
金融緩和政策もいいんですが、公共事業という仕事が増えて
「景気が良くなっているかも!!」と実感が湧く機会を与える。
こういう実感が、ポジティブな”気”持ちになって景”気”も良くなるんだと思います。

今までは、景気や経済の部分に重点を置いてお話をしてきました。
実は公共事業には、もう2つ大事な意味があるんです。

極端な話。

この2つの方が大切かもしれません。
命に関わることです。

技術の継承|公共事業の大切な意味

ひとつめは、技術の継承です。

日本国民であれば、誰も忘れることはないでしょう。
2011年3月11日の東日本大震災。

それ以前にも、
2007年7月16日の新潟県中越沖地震。
2004年10月23日の新潟県中越地震。
1995年1月17日の阪神・淡路大震災。

など数々の大地震に見舞われ、
多くの死傷者が出る惨事を私たち日本人は目の当たりにしてきました。

地震大国である日本には、技術があります。
少しでも尊い命が災害によって奪われることのないよう、
耐震技術をたゆまない努力で高めていきました。

この技術が、倒産する建築業者が増えればなくなる可能性があります。
ゼネコンがなくならない限り、ゼネコンが持つ物質的な技術はなくなることはないでしょう。
しかし、実際に作り上げるのは下請けの小さな地元の会社たちです。
その会社の技術者が持つ、針に糸を通すような細かい技術は倒産することでなくなります。

または、仕事がなくなれば、人件費を減らす為に新入社員を採用しなくなりますね。
現実に、新規雇用を何年も実施していない会社は地方にはめちゃくちゃあります。

こうなると何が起きるのか?

技術者の高齢化が進むんです。

日本の技術は凄いもので、たいていのことは機械化が進んでいます。
でも、細かい作業においては機械化ができない作業もたくさんあるんですね。

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例えば、高層ビルの鉄筋を繋ぎあわせる作業。
この作業は、どう頑張っても機械化はできません。技術が要るんです。
今、この作業をする職人の平均年齢60歳です。
平均年齢が60歳ということは、異常ですよ。

この作業の技術継承がしっかりと出来なければ、
誰も鉄筋を繋ぎあわせることができなくなります。
要するに、日本では高層ビルが作れなくなる可能性があるんです。
中国とかの外資が、日本の高層ビルを作る時代が来るかもしれません。
いきなり倒壊するビルが建つかもしれないと思うとぞっとしますよ、本当に。

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下手したら、この鉄筋を合わせる技術継承は、もう遅いかもしれませんよ。
今すぐにでも継承をしていかないと、本当にやばい。

こうした技術をなくすことは、国力をなくすことになります。
これは絶対に防いでいかなければいけません。

地域の安全保障|公共事業の大切な意味

ふたつめは、地域の安全保障です。

なんで公共事業が安全保障なのかって?

例えば、東日本大震災において
活躍したのは自衛隊と消防庁などの国の組織だけだったでしょうか?

建設業者は、クレーン車やショベルカーなどで
必死になって瓦礫を取り除きました。

雪の多い地域では、地元の建設業者が雪かきの為に
ショベルカーで道路の雪をかき分けてくれています。

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地元の建築業者は、何も建物ばかりを作っているのが仕事ではありません。
災害の時には、サポートをするように行政と決めている自治体もあります。

その他にも、
修理しなければいけない事態って、緊急を要しますよね。
例えば、水道管が破裂したっていったら、すぐにでも直してもらわないと
被害がどんどん広がっていきます。

修理をできる人がいなくなったら、どうしますか?
例えば、首都圏ならまだいいですよ。
倒産をする会社が増えても0になることはないから。

でもね、田舎を見てください。
建築会社が2つしかない地域なんてざらにあります。

その建設会社が、自由競争入札に負けてばかりいて倒産したらどうしますか?
街の修理に、すぐ駆けつけてくれる業者がいなくなったら、どうしますか?

東京にいる業者じゃ、スピード感がないですよ。
別の地域の業者じゃ、地元の地理的な特長も知らないでしょうし。

だから、絶対に地元の建築業者を倒産させてはいけないんです。
地元の人たちが守らなければいけない。

持論。今後の公共事業

談合を今さら黙認することは難しいでしょう。

僕は、今後も公共事業は行い、
契約も短期ではなく長期で契約するようにしたらいいと思います。

雇用の安定と、技術継承の期間を長期で見据える為にも
10年ほどの長期契約を進めていくことが大切なのではないかと思います

日本の将来を支える建設産業。
敵視するのではなく、暖かい目で支え合いをしていきたいものですね。

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