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【道州制とは何?わかりやすく簡単に解説!】地方分権化は反対と賛成で分かれるねぇ。

   


道州制 反対 日本の未来

 

おら、

道州制反対だす。

なるべく

フェアに書きます。

 

書けるかなぁ…

(ー’`ー ; )

 

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道州制賛成の現政権の動きが加速

 自民、公明両党は議員立法による道州制推進基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

 今国会への提出を検討していたが、地方自治体などに道州制導入への慎重論が強く、7月の参院選への影響を懸念する自民党内の意見にも配慮し、先送りする。

 自公両党が4月にまとめた基本法案の原案は、国会議員や都道府県知事らで構成される道州制国民会議を設置し、道・州の区割り案をまとめることなどを盛り込んでいる。しかし、全国町村会が「道州制導入で、更なる合併に追い込まれる懸念が払拭できない」と反発するなど、自治体には懸念が根強い。自民党内では「参院選前に強引に進めるべきではない」との声が出ていた。

 自公両党が基本法案の今国会提出を目指していたのは、参院選後の日本維新の会との連携を念頭に置いたものだった。安倍首相は参院選後、憲法改正に取り組む構えで、維新の会が昨年12月の衆院選で公約に掲げるなど積極的に主張してきた道州制導入で連携することにより、関係強化につなげる思惑があった。

 自民党内には、維新の会と法案の共同提出を模索する動きも一時あった。ただ、維新の会がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言などで失速したことから、「連携は当面、様子見だ」との声が出ている。維新の会は21日、独自の道州制移行基本法案を、みんなの党と共同提出した。

【転載:2013年6月23日 読売新聞

 

上の記事は、

去年の記事です。

そして、

今年も、、、、

 

自民党による道州制推進基本法案の提出は、今国会も見送られた。旗振り役の党道州制推進本部は意欲を燃やしたが、全国町村会が激しい阻止運動を展開した影響で党内の反発が強まり、合意を得られなかった。有効な打開策は見当たらず、秋の臨時国会に提出できる見込みも立っていない。

<回重ねるほど反対増>
 「賛成、反対が共に3割。残り4割は明確な立場のない中間派だ」
 推進本部のある幹部は4月初め、党内勢力をこう分析していた。反対派議員は少なくない。ただ「道州制推進は党の公約だ」と強調し中間派を取り込んでいけば、法案提出までこぎ着けられるとの皮算用をしていた。
 ところが4月2日から始めた党内会合では、回を重ねるごとに反対が強まった。推進本部の今村雅弘本部長は「すぐに道州制を導入する法案ではない。制度を検討する会議をつくるための法案だ」と理解を求めたものの「会議をつくるだけなら法律は不要だ」といった反論が続出。賛成意見は少数だった。
 4月25日の4回目の会合で、中堅の参議院議員が「地方団体が反発している。道州制の議論は終わりにするべきだ」と声を張り上げると、出席者約50人から拍手が湧き上がった。結局これ以降、会合を再開できないまま国会閉幕を迎えた。

<賛成できぬ雰囲気に>
  自民党の会合が進む背後で、全国町村会は着々と包囲網を築いていた。町村会は「県の仕事が移されることになり、体制強化のため市町村合併が強制される。地方自治が衰退する」と一貫して道州制に反対の立場だ。
 4月中旬には、すべての都道府県で地元選出の自民党議員を回り、法案提出への反対を呼び掛ける方針を決定。全国928の町村長に伝達し、直ちに実行に移した。
 町村会の事務職員は自民党の会合を毎回傍聴し、出席議員の顔ぶれと発言内容を記録。反対意見を述べた議員には、町長らが地元事務所などを訪ね「今後ともお願いします」と頭を下げた。賛成意見を口にしづらい雰囲気が醸成されていった。

<党内風向き変わらず>
  推進本部も手を打たなかったわけではない。導入を急がない姿勢を示すため法案名を「道州制国民会議設置法案」に変えるアイデアや、賛成派を動員し会合で発言してもらう作戦も浮上した。
 外部の応援団として、経団連が経済活性化のため道州制が必要だと菅義偉官房長官に直談判した。だが、こうした動きも強固な阻止運動の前にはかすみ、党内の風向きは変わらなかった。
 党関係者は「会合では議員が競い合うように反対意見をぶつけていた」と振り返る。地元有力者である町村長との関係がこじれれば国政選挙で不利になるとの心理から、中間派議員が反対に回る構図が鮮明になった。
 今村氏は秋の臨時国会で法案提出に再挑戦する構えだ。一方、来年春に統一地方選を控え「町村長と対立するのは避けたい」という声が石破茂幹事長ら党幹部の間でささやかれている。党内合意を得るのは今後も簡単ではなさそうだ。

【転載:2014年6月23日 河北新聞

 

何度でも何度でも、

提出してくる

おつもりですね。

今村さん。

道州制 賛成  今村雅弘 いまむら

今村雅弘衆議院議員

 

 

この道州制。

安倍晋三内閣総理大臣も推進派の一人です。

(以下、DIAMOND ONLINEでの対談記事からの抜粋です)

――「国の形をつくる」という意味においては、地方分権議論の中で初めて道州制10+ 件を打ち出したのが、安倍内閣でした。現在、大阪市の橋下徹市長は、道州制の導入と財源の地方移譲を唱えて注目を浴びています。橋下市長をどう評価しますか。
現在のように、人もお金も東京に集まってくる一極集中型の発展は不健全です。真に豊かな国をつくるためには、地域に未来を与え、人が集まり、発展しなくてはならない。

地方再生の方法には、道州制の他にも、小沢さんが唱える300程度の基礎自治体への再編など、いくつかあります。ただ、地域が経済圏として成り立つためには、やはりある程度の規模が必要。そのためには、道州制という姿がいいのではないかと思います。

橋下さんについては、際立っている主張が大阪都構想と教育条例ですね。とても突破力がある政治家だと評価しています。道州制を議論する人が増えることで、地方主権がさらに進んでいくのは、望ましいことです。

【転載:DIAMOND ONLINE    安倍晋三・元首相 特別インタビュー「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ。今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」より抜粋

 

橋下徹大阪市長もそう。

結構、有名どころが賛成を

しているのが道州制です。

 

有名な人が賛成すれば、

必ずしもその制度が

素晴らしいものかといえば、

一概にそうは言えないですよね?

 

 

何も考えていない人が、

ふらーっと流されてしまうのも

世論なのですが、

今こうして、数あるサイトの中から

僕のサイトを覗きに来てくれた方は、

少なくとも自分の意見を探しに来ている

未来を考える方々、

未来を考える世論だと思います。

 

そもそも道州制とはいったい何?

さて、そもそも道州制とは

いったいなんだろうって話ですよね。

 

道州制とは、

今の都道府県制を廃止して、

複数の都道府県を合併させ

「州」と「道」で区分けし、

地方の権限を強くする制度です。

 

この道州制については、

まだ議論が始まったばかりの制度で、

いくつもの原案があります。

 

ですから、

・いくつの州に区分けするのか

・どこまでの権限を地方に与えるのか

・いつから開始するのか

などは、各々の道州制推進派が

各々の意見を主張しているのです。

 

しかし、この現在の都道府県制と

道州制度の根本的な違いの部分は、

どの推進派も同じです。

 

いったいどんな違いなのでしょうか?

 

道州制になると何が変わるの?

都道府県制と道州制の根本的な違いは、

 

現在、首都東京に集中している

政府の運営機能を

地方に分けてしまい、

地方でもある程度の権限を持って

運営させてしまおう。

 

中央集権化から

地方分権化することで、

国の統治制度を思いっきり

変えてしまおうとする、

何とも大胆な話なわけです。

 

道州制 反対

 

しかし、当然ですが、何事にも

メリットとデメリットがあります。

 

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道州制のメリットとデメリットをわかりやすく解説!

全て反対するだけじゃ、

大人げないブログになっちゃうので

ちゃーーんと道州制のメリットと

デメリットを書きますぜ。

道州制のメリットをわかりやすく!

道州制のメリットをひと言で言えば、

行政運営の

効率化です。

 

道州制になれば、

地方が地方の裁量で、

政策の決定ができます。

役割分担を明確化し、

地方のことは地方に任せ、

国は外交や安全保障の分野に

集中することができるのです。

その方が、効率が良いですよね?

っていう主張が推進派の掲げる

メリットのひとつです。

 

さらには、

国への申請手続きも

簡略化されるので、

役所の認可申請なども

段違いにスピーディになります。

このことで、経済の流れに

しっかりと対応していくことができ、

経済発展するというのです。

 

また、現在47人いる都道府県知事が

10〜13人の州知事に減ります。

無駄な箱もの(体育館や市町村役場等)も

減るので、公務員の数も減らせます。

その分だけ節税をすることが出来ます。

 

要するに、

①地方は地方、国は国で役割分担をしよう

②無駄な箱と公務員を減らそう

という主張です。

 

特に②の議論をすることが多く、

ほとんどの推進派の方々は

市町村合併のラスボス的な感覚な人が多い。

市町村合併の延長だと思ってる。

 

 

道州制のデメリットをわかりやすく解説!

道州制のデメリットはズバリこれ!

事実上、

日本が乗っ取られる

可能性が広がる!

 

今、地方と都心部の格差は、

どんどん広がっています。

人口は、都心部では増えていますが、

田舎では減っている。

参考:【思った以上に深刻…】過疎化が日本の領土を奪う!?自分の街がなくなるかも。

 

そりゃそうです。

田舎よりも仕事もあり給与も高い

都心部に若者が就職をしていきます。

 

もう既にインフラが整っている都心部と

田畑が多く広がる地方との差は

そう簡単に埋められるものではありません。

また、東京には多くの企業の本社があります。

この体制もそう簡単には変わりません。

 

地域格差はさらに拡大し、過疎化が加速する

可能性が非常に高いです。

道州制は道州制だけでみれば、

確かに魅力的なメリットもあると思います。

 

ただし、道州制を推進する人たちは

決まって外国人参政権付与や移民政策、

外国人技能研修生制度の拡充など

外国人の受け入れに関して

非常に寛容的な人たちばかりです。

 

外国人の受け入れを

寛容的にして、

さらに、

参政権の付与したら、

州の議会が乗っ取られる

可能性は十分あり得ます。

参考:絶対に許してはならない!外国人参政権

 

 

現に、アメリカではバージニア州で

第三言語が韓国語になってしまいました。

 

2014年5月16日、韓国・聯合ニュースによると、オンラインメディア「Slate」は米国勢調査局の人口調査データを用いて作成した米国50州の「第三の言語」分布図を発表、ジョージア州とバージニア州では韓国語が英語とスペイン語に次いでよく使われている言語であることが分かった。環球時報が伝えた。 

データによると、ジョージア州ではアジア人が人口の3.3%を占めており、うち約10万人が韓国系で、その多くが韓国で生まれ、後に米国へ移民している。また、現代・起亜自動車などを筆頭とした韓国の有力企業が同州へ進出し、韓国人が増加したことも韓国語の普及を後押ししたとみられている。 

一方、バージニア州の状況はジョージア州とは異なり、同州はもともと韓国系米国人が集まっている地域だった。同州はアジア人が人口の約6%を占めており、ヒスパニック系(8.4%)に次いで多い。 

韓国人が最も多く住んでいる州はカリフォルニア州とニューヨーク州だが、カリフォルニア州ではフィリピン語が、ニューヨーク州では中国語がそれぞれ第三の言語。また、ベトナム語はテキサス州やオクラホマ州、ネブラスカ州、ワシントン州の4州で第三の言語となっている。(翻訳・編集/HA)

【転載:Record China

 

ニュ―ジャージー州のパリセイズパーク(パルパーク)市では、

住民の51%がコリアンになってしまいました。

アメリカ初のコリアンが乗っ取りに成功した街です。

こんなことを、州単位やられてみたらどうなりますか?

考えるだけでもぞっとします。

 

もともと移民の文化がある国であれば、

道州制もメリットがより魅力的に見えます。

日本は単一民族で、世界経済大国2位まで

成長した素晴らしい国です。

 

そこに、わざわざ自分たちの文化や習慣を

捨てるなどと、妥協する必要ありません。

 

今の都道府県制で、

十分に経済は回っているのですから。

 

地方分権化をすること以外に

手続きの効率化を図る策はないのですか?

そんなことないと思います。

むしろ、そこに大きなイノベーションの

可能性が残っている気さえします。

 

まとめ、、、

どうでしょう?

道州制の議論は、今なお進行中です。

僕の立場は、記事中からもビシバシと

伝わってきたと思いますが、

読んで頂いたあなたの意見はなんでしょう?

 

これを機に道州制について考えてみましょう!

日本の未来を考えて、投票しよう!

 

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