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絶対に許してはならない!外国人参政権

      2014/03/18


baikokuhouritsu

これは本当に大切なお話です。

しっかりと考えてほしいと思う議題です。

外国人参政権は、民主党や公明党、社民党などが推し進めている権利です。

この権利については、国民がしっかりと理解しないと
本当に危険な状態に日本がなりかねないのだということを伝えたいと思います。

 

 

 

外国人参政権。

 

 

簡単に言えば、日本に住む外国人にも地方参政権を与えるということです。

 

 

どう思いますか?率直に。

自分の考えはどうなのかをちょっと考えてほしいです。

 

 

 

 

 

 

考えました?

 

 

もし、次のように思った人は考え直してほしい。

 

「地方参政権くらいならいいんじゃん?」

 

とか。

 

「外国人だって平等に税金払ってるんだし、別にいいでしょ。」

 

とか。

 

 

 

それらの考えはは本当に考え直してほしい。
なぜかをしっかりと説明します。

外国人参政権の話をすると、
どうしても日本の少子高齢化問題とその解決方法における移民の話が出てきます。

最近もまた、移民の話が出てきましたね。

 

内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を発表した。2012年10月1日現在の人口は1億2752万人。
 内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率(女性が生涯に生む子供の数の推計)が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に1億989万人、110年でも1億1404万人になる。
 出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計された。転載:時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000152-jij-pol

 

日本はこれから少子高齢化が進み、人口がますます少なくなる。
そうしたときに、移民を受け入れなければ国家として成り立たなくなる。

うんうん。なるほど。そういうことか。じゃあ仕方がない。
…って多くの人がこの説明で納得しがちです。

でも、ちょっと待って。
じゃあ、移民を受け入れるためにはいきなり外国人参政権なの?
ってことです。

よく思い出して下さい。

 

 

 

ラモス瑠偉を。

田中マルクス闘莉王を。

 

そして、

 

 

 

 

 

 

 

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呂比須ワグナーを。

 

みーんな、帰化というものをしています。
帰化はちゃんとした手続きをして、日本国籍を取得することです。
だから立派な日本人。そりゃ、参政権を得ても納得です。
現にサッカー日本代表として立派に活躍をしてくれています。

しかも、日本の帰化申請は世界で一番簡単といわれています。
もし、日本の選挙に投票したければ、帰化をすればいいんです。
簡単に取得できますよ。その代り、元の国籍は無くなりますが。

 

 

前述の

「地方参政権くらいならあげてもええやん。」

っていう考え方。これもかなり危険です。

まず、この外国人参政権の対象になる外国人は日本に今は何人いると思いますか?

在日外国人は、
中国籍の約65万5000人強を筆頭に220万人余りいます。
結構いますよね。ま、いること自体は何の問題もないんですけども。
問題は選挙権を与えるか与えないかですから。

ちなみに、僕の住んでいる群馬県は人口が100万人、隣の栃木県も同じくらいですから、2つの県分もいます。

もし、そんな220万人余りの人全員に外国人参政権を与えたとします。すると、将来こんなことが起きうるのです。

たとえば、
中国政府が、日本にいる在日中国人の方にこんな指示を出すとします。

「半年後ニネ、群馬県デ知事選ガアルデショ?ソコニ皆デ行クデショ?投票ニ行クデショ?ソシタラ同胞ガ当選スルデショー!!」

この人数が全て群馬県に押しかけてきたら?
群馬県という広い枠ではなくて、もっと狭い市町村部に押しかけてきたら?

簡単に議会が乗っ取られます。
しかも、選挙で乗っ取るんだから合法です。戦争をすることなく合法的に乗っ取るわけです。
これは旧ドイツの時のヒトラーと同じ歴史です。

中国の企業を誘致し、中国人に仕事を発注し、言語を教え、事実上の侵略が可能です。

しかも、

今、外国人参政権を主張する党が提案する参政権の取得条件がとっても甘ーいのです。
以下に条件を列挙しますね。

 

・永住3ヶ月以上であること。

 

 

 

 

 

(‘-‘)?

以上です。列挙する気でしたが、これしかないんですよ。

 

ちなみに、これは現政権の与党である公明党が考える法案です。

こんなふざけた条件を許したらほとんどの在日朝鮮人や在日中国人が該当します。

馬鹿げてます。

 

確かにね、

外国において、外国人参政権を認める国はいくつかあります。

 

例えば、日本に参政権を求めてきた張本人である韓国はどうでしょう。

韓国では2005(平成17)年に外国人参政権が認められました。

しかし、
日本に永住する在日韓国人が48万人近くなのに対し、
韓国に永住する日本人は3000人を割ります。

韓国は参政権付与の条件として永住3年以上であるとし、
永住権の取得には200万ドル(約2億円)の投資を行うこと、
高収入など厳しい条件を課しているため、
実際に参政権を与えられる在韓日本人はさらに少なくなります。

全然、日本に求めている内容と違うじゃん!

自分たちの国の条件は厳しくしておきながら、日本には激甘な条件を要求する。

なんてひどいんだろう。

 

実際に、外国人参政権を採用したオランダの話をしましょう。

オランダは外国人参政権を採用したがあまりに、

一部地域をイスラム自治区とも言える地域を形成せざるを得なくなりました。

警察も行政も立ち入れない地域が出来ちゃったんですね。

そのことが大問題となり、今も地域間で血を流すまでになっています。

国会も紛糾し、国外退去をさせる法律を作りました。

退去させる費用も国が負担をして、受け取りにくるように促していますが

一向に受け取りに来ず、退去が全然進みません

 

 

 

 

 

 

 

日本で提議されている外国人参政権法案が、
こんなに甘い条件だと、在日外国人220万人どころの騒ぎではありません。
事前にどんどん本国から派遣をして、選挙を迎えるということだって出来てしまいます。
軽い気持ちで外国人参政権を与えてしまうと
今後の日本の流れにおいても危険です。

日本は今、中央集権で国を統治しています。
これはつまり、首都に国の権力を集中させて、
トップダウンで国の政策や方針を地方に伝えていくことです。

一方、アメリカはその逆で、
地方分権というやり方で国を統治しています。
アメリカを50の州に分けているのがその特徴です。
有名な話ですが、アメリカは州ごとに法律が違うため、
死刑制度を賛成している州と反対の州があります。

最近、日本でも地方分権にしてくれという声が、
各都道府県から挙がってくることがしばしばあります。
地方分権の方が、全ての決定においてスピーディーに進められますし、効率がいいのです。

その最たる主張が、

「道州制」というやつです。

日本も地方分権化を進めるためには日本を
北海道と本州をいくつかの州に分けていくべきだという考えです。

こうなると、今の中央集権型の選挙だと
国政選挙権(衆議院選挙と参議院選挙)の方が重要ですが、
地方分権型になるとその状況がまるで変わります。

軽い気持ちで、考えていた地方参政権がかなり重要になるのです。
そうすると、もっと広範囲で侵略される恐れがあります。

また、
「在日外国人も税金を払っているのだから、選挙権を与えてもええやん」
との声があります。

しかし、

税金は生活インフラや治安など公共サービスを確保するため原資であり、また、長期間滞在する外国人がその税金でまかなわれている公共サービス利用するのですから、税金を払うのは当然です。

これは、選挙権とは関係ありませんよね。

だって、納税が参政権の要件とされるなら、
学生や主婦、老人や低所得者などは選挙権がはく奪されることになります。

これは普通選挙制度の理念を否定するものです。

納税の多少が政治参加の可否を決めることになるからです。
民主主義の下で参政権は、お金で買うものでなく、国民として当然かつ固有の権利でなければいけません。

なんとなく理解してくれましたか?

ちなみに、前政権の民主党と現政権の与党である公明党は
この外国人参政権と道州制を推進しています。

自民党と日本維新の会は明確に否定しています。
同じ与党でも、自民党と公明党の意見が割れており非常に危険です。

そして、前政権の民主党における民主党総裁選。

憲法では日本国民以外の選挙を禁止しているにも関わらず、
そして、まだ外国人参政権法案はまだ可決されていないにも関わらず、
総裁選への投票を外国人にも許可していました。
これは、ちゃんちゃらおかしいと思います。
一国の首相を決める総裁選へは日本国民は全て投票できないのに、
お金を払った党員なら外国人でも投票できるというのは明らかに制度として変です。他には、公明党も同じように外国人参政権と道州制を推進しています。これをどう考えるかはそれぞれだと思いますが、
最悪のシナリオを考えるべきだと思います。

僕は少なくとも断固反対です。
日本は日本であるべきです。

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