選挙投票チャンネル

衆議院選挙や参議院選挙、知事選挙の投票率80%が目標!!選挙に行こう!

*

【特定不妊治療費助成事業】体外受精や顕微授精など高額な治療費の一部を都道府県が助成。

      2014/08/10


助成金 一覧  育児  イクメン

 

諦めないで!

体外受精や

顕微授精など

高額な治療費の

一部を助成する

制度があります。

 

僕のヤル気スイッチ!!お願いします。押してください!

 にほんブログ村 政治ブログへ

 

 

特定不妊治療費助成事業

都道府県による制度です。

その為、各都道府県によって

助成される金額は様々ですが

必ず各都道府県にありますので

問い合わせてみてください。

 

助成の内容

以下の内容は、おおまかな説明です。

詳細は、各都道府県により異なるため

お住まいの都道府県へお問い合わせください。

 

助成対象世帯

・法律上の夫婦であること(事実婚は対象外)

・特定不妊治療(体外受精、顕微受精など)以外の

治療法では妊娠の見込みが極めて少ないと医師に判断された世帯

・夫婦の合算の所得額が730万円未満の世帯

 

助成額と回数

治療1回につき上限額15万円

初回の治療開始日の妻の年齢が、、、

40歳未満の夫婦は通算6回

40歳以上43歳未満の夫婦は通算3回

まで助成が受けられます。

 

※ただし、

①妻の年齢が40歳未満で2013年度末までに助成金を受けた事がある夫婦

②妻の年齢が40歳以上の夫婦は2015年末まで改正前の助成制度が利用できます。

 (年度の上限回数は2回(初年度3回)通算5年で10回が上限)

 

必要な書類

1.特定不妊治療費助成事業申請書
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3.指定医療機関が発行した治療費の領収書
4.指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの(3.で確認できる場合は省略可)

【市町で発行してもらう書類】
(1)夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票:続柄の記載のあるもの) 
(2)戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本:(1)で確認できる場合は省略可) 
(3)夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書(前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書)
(注)所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。

【転載:http://matome.naver.jp/odai/2140713684070703701】

 

申請期限

治療を終了した日の属する年度内に申請してください。
(年度とは4月1日から翌年3月31日までのことです)

 

申請方法と窓口

都内在住者は、必要書類を東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課へ郵送。

助成金は口座振り込みとなります。

都道府県以外にも市町村単位でも助成する事業もあるようです。

詳しくは各自治体へお問い合わせください。

 

 

 - 育児奮闘記 , , , , , , , ,