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【アベノミクス失敗?】国民の所得を上げるとは何か?額面だけの所得上昇に惑わされるな!

   


国民所得  低い  日本

 

 

消費税増税は、影響ない?

物価上昇はデフレ脱却の

良い兆しなのか?

国民所得は上昇してる?

 

 

 

いえいえ。

そんなことない。

 

本当はヤバい。

みんなで日本国民が

貧乏化している事実を

知っておこう!!

 

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難しい経済政策の結果の判断。

まず、何でもそうですけど

何かを評価する時って

結果を見て判断しますよね。

 

例えば、

今回の2014年FIFAブラジルW杯で

盛り上がりましたサッカーで考えても

結果で判断しています。

 

「日本は弱いね」とか

「●●がダメだったよね」とか。

 

終わった結果を見て、人は評価を下すわけです。

 

でも、サッカーなどの勝負事は分かりやすいですよね。

勝ち負けがある勝負事は、評価がし易いです。

 

それでは、一気に話を政治に戻して、、、、

経済政策の評価とはどのようにして評価されるべきなのでしょうか?

経済政策は勝負事ではないため、勝ち負けはありません。

そんな中で、評価を下し、

次の選挙では投票するのか、しないのかの

判断を迫られる事になりますよね。

 

経済政策の結果は●●で判断するべき!

早速、言ってしまおう!

経済政策の結果は、

実質所得で判断するべきです。

 

実質所得を超簡単に説明しますと。

ちょっとニュアンスは変わるかもしれませんが

実際に手元に残るお金って考えればいいかもしれません。

本来の上の説明って貯蓄率になるんでしょうが。

 

例えば、

あなたの所得が30万円だとします。

アベノミクスのおかげか仕事が増えてきて、

あなたの所得が10万円増え、40万円になりました。

しかし、同時に物価が上昇しており

今まで20万円で済んでいた家計費が、

同じものを買っても物価上昇によって

33万円に家計費が膨らんだとします。

 

そうなると、、、

 

【物価上昇前】 ※実質所得高い

 所得   30万円

 家計費 ▲20万円

ーーーーーーーーーーー

 貯蓄   10万円

 

【物価上昇後】 ※実質所得低い

 所得   40万円

 家計費 ▲33万円

ーーーーーーーーーーー

 貯蓄    7万円

 

こうなっちゃいますよね。

そうすると、

額面では給与が増えたように感じますが

実際のところは、

所得が減っている事に

なりますね。

 

 

実質所得が上がる事ということが、

国民にとっての経済政策の成功であり、

内閣は目指さなければいけないことです。

 

今の実質所得はどんな感じなの?

以下のグラフをご覧ください。

こちらはGarbage NEWS.comさんのグラフです。

いつもお借りしております!!ありがとうございます。

gn-20140722-09

 

1993年を頂点に、それ以降は下降しています。

所得は少しずつ少しずつ下がっているのです。

 

一方で、、、、

物価のグラフを見ていきましょう。

アベノミクス 物価  上昇

 

2013年から、クイッと上昇に転じています。

物価が上がる事は、非常に良い事なんです。

ちなみに、僕は物価が下がり続ける

デフレ政策は反対ですよ!(^_^;A

 

ただ、デフレは反対だけど、

「いくらなんでも物価上がり過ぎなんじゃないの?

程よく上がっていくようにしないと

所得とのバランスが悪すぎて、

国民が貧乏になるだけでしょ!」

って思ってるわけです。

 

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今、まさに国民は貧乏になっています。

所得は下がっているのに、

物価は上昇しているので

実質所得は下がっています。

 

今、安倍政権が掲げる経済政策

安倍政権の外交・防衛に関しては、

すごく良いと思うし、賛成のことが多いのだけれど、

経済の事になるとまるで賛成できない不思議。

 

これは、経済におけるブレーンとして

竹中HEY蔵という、忌々しきお方を

招き入れているからだと思っています。

いや、確信しております。

竹中平蔵  安倍政権  癌

 

あれ、、、

うっすらと、HEY蔵さんが見えたような。。。。

早く経済のブレーンなんか辞めちまえばいいのに。

 

実質所得を下げるような政策の数々。

代表的なものをピックアップします。

 

建設分野における外国人材の活用

確かに、労働環境が厳しい産業に職を求める人が減っているのも事実。

しかし、安い外国人労働者が入ってきた場合、 その分野に置ける

平均賃金は一気に下がります。

そして、それが常態化した場合、その業界は外国人労働者なしには

成り立たない産業へとなってしまいます。

参考:【移民不要】国交省による「移民って必要必要♪」キャンペーン始まる

 

国家戦略特区とする地域を指定

まず、規制緩和を認める地域を作る。

数年後、その地域以外にもといって、また数カ所地域を増やす。

そして、どんどん戦略特区とする業界の幅を徐々に広げていく。

最後に、その規制緩和を国レベルで行うようにする。

雇用形態を新しくする為の規制緩和策を、まず特区で行うそうです。

いずれ、国レベルで雇用の規制緩和が行われ、

安い賃金で人を雇えるようになるのでしょう。

 

まとめ、、、

経済政策は、

「この政策をして実質賃金が上がるのだろうか?」 

という目線で考えてみるといいと思います。

 

その目を肥やす事によって、

経済政策における政府の思惑が分かってきたりします。

 

本当に日本を考えたとき、

どうすれば実質賃金が上がり、

より豊かな生活が出来る国民が増えるのか

考えてみてください。

 

 

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