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2014年消費税増税は失敗?2015年の10%への引き上げは反対するべき!いつまで延期するべきか?簡単にわかりやすく解説します。

      2016/01/15


消費税  増税  10%  反対  危険

 

賛成派。

反対派。

いろいろあるとは

思います。

 

僕は

断固反対なので

反対の意見を

書いていきます。

 

よくわからない!

っていう人が

読んでくれれば良いです。
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消費税増税に関するいくつかの素朴な疑問

まず、過去に日本は

消費税による変化を

2回経験してきました。

今年の8%の増税で

3回目の経験となります。

 

【消費税の導入歴】

1989年 消費税3%を導入

1997年 消費税5%へ引き上げ

2014年 消費税8%へ引き上げ

 

過去の消費税増税で

景気は確実に下降し、

デフレが進みました。

 

そのデフレによって

「失われた20年」といわれる

日本の停滞期が続く事になったのです。

 

そして、今もなお

日本はこのデフレに悩まされています。

 

そもそも、消費税増税には

いくつかの疑問があります。

 

疑問① 消費税の増税分は何に使われてる?

過去に消費税を増税した際、

増税分は福祉医療に使うといっていました。

昔も今も、同じ使い道を説明しています。

 

しかし、実際のところ、

結局うやむやで福祉医療に

使われたという証拠も説明も

なーんもありません。

 

今回の増税についても、

うやむや感がプンプンに出ています。

民主党の時から増税の話が出ていましたが、

その時は、菅直人元総理はこんな考えを持っていました。

(こんなやつにも元総理とつけなければいけないのに腹が立つ。)

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。(以下、略)

【朝日新聞 http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104150577.html】

 

もう何でもいいから

ただただ”きっかけ”がほしかったとしか

思えないような考えです。

 

その後、自民党になり、

増税する為の理由が

社会保障の充実というものに

変わりました。

 

本当に社会保障が充実していくのか

じっくり見ていく必要がありますが、

使われたとしても、

高齢者の医療費に充てることが

多いと思われます。

 

恐らくですが、

このまま高齢化が進めば

医療費とは別に

積立て方式ではない

年金制度においては、

年金納付額の引き上げも

考えられます。

 

これは、正直に申し上げて

若者は絶望ですよ。

負担が大きすぎます。

 

現に、厚労省は概算要求を過去最高で要求しています。

平成27年度予算の各省庁の概算要求が25日、ほぼ固まった。要求総額は今年度当初予算(95兆8823億円)に比べ約6兆円増の101兆円台後半に膨らみ、過去最大となる。財務省は年末の予算編成に向け、歳出を聖域なく見直し、100兆円以下に抑える方針。来春の統一地方選を前に歳出圧力が強まる中、財務省と各省庁との綱引きは例年以上に激しくなりそうだ。

各省庁の概算要求は29日に締め切られる。政策経費は今年度(72・6兆円)より約3兆円超増え76兆円程度。社会保障関係費は高齢化に伴い年金や医療費の支払いが増える「自然増」8300億円を全額認めるため、要求総額は31兆円超となる見通しだ。公共事業や農林水産、教育・科学関連費などの要求もそれぞれ1割程度増えるもよう。防衛費は今回初めて5兆円超を要求する。地方創生など政府が重点施策に優先配分する3・9兆円の「特別枠」の要望額はほぼ満額に達する見込みだ。(以下、略)

【産經新聞 http://www.sankei.com/economy/news/140826/ecn1408260034-n2.html】

 

少子化対策 配偶者控除

 

日本の根幹にある問題は、

少子高齢化に伴う人口減少であるはずです。

最も大切な部分である出生率を改善する為の

予算は十分に与えずして、

逆に実質所得を下げるような増税と

配偶者控除廃止を検討するとは

全くもって理解できません。

 

疑問② 軽減税率の話は今どうなってる?

EUなどの諸外国においては、

消費税は非常に高い代わりに、

食料品など生活必需品には

以下のように税率を

軽減している国が多いです。

 

img_c05399cb3edbd5f540414080cec7110b99296

【東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/43341?page=3】

 

しかし、日本においては

現時点では生活必需品にも

しっかりと課税されています。

 

増税前から、増税の負担を減らす対策として

この軽減税率の導入を検討していると

話がありました。

 

でも、

来年には消費税が10%へと

変わるかもしれないのに

今なお、自民党と公明党の間ですら

議論をしているような状態で、

与党内の統制もとられていない。

 

そんなドタバタ状態で

本当に決まるのか疑問です。

 

方向性が曖昧で、

お金を渡す側には

不安がたくさん残る中で

「とりあえず10%はよこせ!」と

稼いだお金が巻き上げられるなんて、

あんまりですよ、お上さん。

 

疑問③ 本当に消費税しか財源確保の方法は残ってないの?

消費税増税の前に

やるべきことって、

本当になかったですか?

 

公務員(特に県庁や市役所などの地方公務員)って

あんなに必要ですかね?

公的施設にも、もっとイノベーションを

起こしましょうよ。

 

イノベーションを活用して、

もっと効率化を図れる箇所って

たくさん残っていますよね?

 

どこの地域の人も、

特に地方公務員の

半数近くは議員のコネや

裏口入庁していることは

暗黙の了解みたいなもんです。

要らないですよ、そんな人たち。

 

消費税を増税する前に、

公務員の給与カットや税金の無駄遣い、

天下り団体の廃止等、やることは多いはずです。

 

政治家は、既得権益を気にしすぎです。

国や、その各地域を想う気持ちがあるならば、

消費税を増税する前に、

目の前の無駄に着手すべきです。

 

疑問④ 経済を回復させる事が税収を増やす一番の近道ではないの?

とても根本的な事を言えば、

景気を回復させるだけで税収は増えます。

 

増税などする必要はありませんし、

デフレからも脱却できます。

 

なんて、いい流れなんでしょう。

 

でも、

こんな税収の大切な流れを

素人の僕がわかるんだから、

日本の頭脳である官僚の皆さんは

とっくの昔からわかっていましたよね?

 

それをあえて、

してなかったってことないですよね?

 

どうでしょう。

陰謀論は根拠を示す事が大変ですし、

そもそも僕にはその根拠を示す力もありません。

 

ただ、どうしても日本の頭脳が

そんなにバカだと思えませんし、

素人の僕でも反日な人たちの

多さにびっくりするくらいですから、

反日勢力が日本弱体化の為に仕組んだんじゃないかと

変に勘ぐってしまいます。

参考:【日本国民の3/4以上が被害】GHQのウォーギルトインフォメーションプログラムとは?

参考:【そこを詳しく!】左翼・右翼とはいったい何?簡単に教えて!!

消費増税をする前にやるべきこと

お願いですから、

お願いですから、

消費税増税の前に

以下をやってください。

公務員の給与カット

日本の公務員は

世界に類を見ない

高給取りであり、

さらに好待遇です。

 

それに見合う仕事をしていれば

納得もするのですが、

彼らの17時くらいに

見られる早く帰りたいオーラは

凄まじい殺気を帯びています。

 

少なくとも僕の住んでる地域の

市役所は見合う仕事をしていませんね。

 

【公務員の平均給与】

国家公務員の平均は662.7万円

地方公務員の平均は728.8万円

独立行政法人の平均は732.6万円

 

全公務員の平均は708万円

民間企業の平均は350万円

 

なんでね、

国よりも見渡す範囲が狭い

地方公務員の方が、

国家公務員よりも

給与がいいんだ!!

 

はっきり言って、

地方の市町村役場の

公務員よりも

数十倍も国家公務員の方が

難しい試験をパスしています。

 

おかしいぞ、日本。

 

財務省は、消費税を10%にすると

約9兆円の税収が期待できるとしています。

 

でもね、もっと簡単なのは、

公務員の給与を民間並みの

平均350万円にしちゃうことです。

※個人的には自衛隊や消防局の方々の給与は

高い水準でキープしても良いと思います。

問題は、地方公務員です。

 

 

そうすれば、

約14兆円の節約が出来ます。

恐らく、これだけ締め付けると

退職する公務員も出るでしょうから、

もっと節約が出来るかもしれません。

 

image74

 

 

日本の税収は2014年でいうと50兆円なんです。

国家予算は100兆円弱ありますが、

日本の税収は半分の約50兆円です。

差額の約50兆円は国債の発行などで

埋め合わせているわけですが、

その日本の税収約50兆円のうち、

半分以上の26兆円が公務員の給与です。

参考:財務省主計局 公務員人件費

  (2ページ目の一番下を見てください)

 

民間の会社じゃあり得ませんよ。

民間の会社なら、適正人件費率は10%です。

税収だけが民間でいう売上とは言えないので、

同じ指標で考えるのは難しい話ですが、

ただ、いくらなんでも半分以上は高すぎます。

 

 

大規模な景気対策

民間がお金を使うような

景気対策が必要です。

消費税増税は

お金を使わなくさせる

景気対策です。

 

例えば、高騰し続ける

ガソリンのリミッター解除。

燃料費の高騰により、

様々な分野で悪影響が出ています。

 

他にも、国外へ移ってしまった工場が

日本へ戻ってくる為の税制優遇。

 

民間の設備投資を喚起する為の

設備投資減税や助成措置。

 

そして、何よりも

消費税減税。期間限定でもいいです。

今一度5%へ期間限定で戻す。

これが出来るなら、一番効果があると思います。

 

 

まとめ、、、

いいんです。

消費税増税をなくせとは言いません。

 

ただ、延期してほしいんです。

今じゃない。

 

せっかくのアベノミクスが

中折れしない為にも、

消費の低迷をさせないように

今は消費税を10%にしないで、

2、3年後に上げたらいいと思います。

 

せっかくデフレマインドから

脱却できそうだったのに。

 

国民が何となくお金を使おうと

良い雰囲気が出来上がっていたのに、

わざわざその気持ちを押さえ込ませなくもいいでしょ?

っていう、そういう話です!

 

皆さんも、

ぜひ一緒に声を上げましょう!

 

消費税増税、、、、、

 

はんたーーーーい!!

 

 

長々とした記事を読んでくださり

ありがとうございました。

 

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