衆議院解散！？
２０１４年の秋に
衆議院議員選挙が
起きる可能性は？
内閣改造ではなく、
日本の未来を決める
意味のある総選挙を
してほしいものです。
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目次
2014秋の総選挙はあり得るのか？
ここ最近で、突然出てきた噂。
２０１４年秋
衆議院解散？！
この秋に衆議院議員選挙が行われるのではないか？
この噂の根拠とは、一体なんなんでしょう？？？
自分なりに考えた根拠を列挙してみたいと思います。
、、、とその前に。
まずは、前提として
今回の選挙のきっかけとなるであろう「国の安全保障」に関する
安倍晋三首相の考え方を整理しておきましょう。
僕が思う安倍総理の考え方
安倍首相の考え方
「日本は自前の軍隊を持ち、アメリカからの真の独立を目指す。
その為の土台作りを、自分の任期中に確立する。」
この考え方が根底にあると僕は思っています。
この考えって、以下の記事から推測できます。
【安倍晋三公式HPブログ 2009.6.12】
【日本経済新聞 2014.3.31】
【しんぶん赤旗 2013.7.23】
【日本経済新聞 2014.6.8】
特に最近は安倍総理も言わなくなりましたが、
「戦後レジームからの脱却」というフレーズ。
戦後レジームという言葉の意味ですが、
戦後に作られた政府の体制や制度などのことです。
簡単に言えば、戦後のドタバタの中でGHQが作り出した
（いわゆるアメリカによって作られた）
日本の国としての在り方を、
今一度見直そうじゃないかということです。
この考えは、安倍総理の根底にあると思うんですね。
実現の為に、粛々と一つひとつの課題を
クリアしている印象を受けます。
安倍総理に立ちはだかるハードル
しかし、
この国の安全保障については、
安倍総理の想いだけでは実現できません。
かつての安保闘争がそうだったように、国民の意見が最も割れる問題です。
最終的には憲法を変えないといけない問題だからです。
日本の憲法は、戦後今まで一度も一文字すら変えた事がない。
安全保障に関わる安倍総理の考えを実現するには、
高い高いハードルが待っているのです。
何でもそうですが、下の画像のように、
一度生活に慣れ親しんでしまうと、
変えるという事は非常に困難ですからね。
憲法を改正するときは、非常に多くの反発が予想されています。
今、安倍総理が総裁を務める自民党は、衆議院と参議院共に
多くの議席数を確保しています。
政権でパートナーの公明党は、憲法改正には反対ですが
日本維新の会やみんなの党は賛成で、これらの議席を合わせれば
公明党の力を得なくても、憲法改正さえも出来る議席数があります。
あとは、国民投票で国民の過半数が賛成をしてくれれば
晴れて憲法改正が出来るわけですが、
あまり強引な事をして国民の印象を無理に悪くする意味もありません。
十分に理解をしてもらった方がいいわけです。
そのため、この問題を一番フェアに解決するには、
国民に信を問うということ。
つまりは選挙が一番だと思います。
さらに言えば、
今の安倍総理には、
いずれ解散をしなければいけない理由がひとつあります。
解散をしなければいけない理由とは？
いずれ解散をしなければいけない理由。
一票の格差の問題の為です。
2012年１２月に行われた自民党が政権復帰をした衆議院議員選挙。
この選挙は、違憲状態だという判決が出てしまいました。
最大2.43倍の「１票の格差」があった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁など４高裁・支部は26日午後、いずれも小選挙区の区割りを違憲と判断した。選挙無効の請求は退けた。
２つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で計16件起こしており、25日の広島高裁と26日午前の同高裁岡山支部が「違憲・無効」と判断。11件が「違憲」、２件は「違憲状態」だった。27日の仙台高裁秋田支部で高裁判決が出そろい、最高裁大法廷が今夏にも統一判断を示す見通し。
この日午後の判決は大阪高裁のほか、広島高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部。広島高裁の判決は25日の無効判決とは別の裁判長が担当した。
いずれの判決も、昨年衆院選の区割りを「投票価値の平等に反する状態だった」と指摘。最高裁が2009年選挙を「違憲状態」としてから選挙までに区割りが見直されなかった点を重視し、違憲判断に導いた。
その上で、選挙無効について検討。公益に重大な障害が生じる場合は違法宣言にとどめられる「事情判決の法理」を採用し、選挙は有効とした。
一方、26日午前の広島高裁岡山支部は判決の確定で即時無効とした。ただ、議員が失職した場合、その議員が立法作業に関わった法律の効力に問題が生じることも考慮。判決確定前の議決などには影響はないと判断した。
計15件の判決では区割りを違憲とする判断はほぼ一致。国政や国民への影響が大きいとされる選挙無効については結論が分かれている。
【転載：日本経済新聞】
確かに、今の状態の議席数なら憲法改正も出来るかもしれないけれど、
憲法違反状態の選挙で選ばれた政治家が作った憲法が
国民に受け入れられるだろうか？
きっと後ろ指を指された状態の改正憲法になってしまう。
そう考えると、１票の格差を是正した形の選挙をする必要があるわけです。
なぜ２０１４秋なのか？
なぜ２０１４年秋なのかというと、
いくつかの条件が重なった結果だと思われます。
条件① 拉致問題に大きな変化
評価は分かれるところですが、
拉致問題について現在、行っている再調査の結果が
早くても秋に出るかもしれないという公算があります。
日本と北朝鮮は13日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の再調査のための委員会を告ｬし、今年の秋までに再調査を完了することに合議した。
北朝鮮の核問題による6者会談の国交正常化実務会議の日本側代浮ﾌ斉木昭隆外務省アジア大洋洲局長は、中国瀋陽で宋日昊国交正常化交渉大使と二日間にわたり、国交正常回実務会議を終えた後このように明らかにした。
斉木局長は “北朝鮮が権威をもった委員会を設置するはずであり、再調査が今年の秋までに完了するだろうと”と言い、北朝鮮が再調査に取り掛かれば日本は直ちに2006年以後、北朝鮮を相手に賦課した制裁の一部を解除することにしたと付け加えた。【転載：Daily NK】
もし、この再調査の結果で、拉致被害者を二人以上帰国させた場合
現政権の評価はめちゃくちゃ上がります。
今までの日本政府が出来なかった事ですからね。
もしかしたら、拉致被害者もしくは特定失踪者の方が帰国してくる可能性が
今年の秋にはあるのです。
もし、調査結果が良ければ、解散のタイミングとしては
最高の状態になるので、解散があり得るなと思います。
条件② 2015春の全国統一地方選挙
国と地方が上手く連携をしていかなければ、
同じ日本国を運営していく上で円滑に回るはずがありません。
自民党は地方議会議員選挙に弱いです。
特に地方にいけばいくほど、コミュニティが小さくなるので
角が立ちやすい政党の看板は自ら外す議員がいたりと
無所属で出馬する候補者が多くいるのも事実です。
参考：【そこを詳しく！】選挙にある公認・推薦・支持って何が違うの？簡単に説明して！
ですから、その統一地方選挙で大きな勝利を掴むためにも
目立つ結果が出ているうちに選挙をしてしまいたいというのが
自民党の本音でもあります。
条件③ 野党が再編でバタバタ中
この夏に、新党が続々と出来上がると思います。
要するに、野党がぐちゃぐちゃになっているような感じ。
有権者からすれば、野党がぐちゃぐちゃと
私はあそことくっつく、私は誰かれとくっつくみたいな
恋愛コミックみたいなことを望んではいません。
そんなよくわからないことをしている間に、
自民党としてはひとつずつ問題を解決して
国民に実行力のある正当だとアピールするだけで次回の選挙も勝てます。
自民党としては、野党がごちゃごちゃしている間に
解散総選挙をして、議席数を盤石なものにしてしまおうと
考えるのはとても自然な事のように思えます。
まとめ、、、
今、日本は戦後からの歴史に残るような
激変の時代を生きていると思います。
僕は外交面における安倍政権の行動に期待をしていますが、
経済面については、全くと言っていいほど期待していないです。
竹中平蔵を身近に置くあたりが、非常に腹が立っています。
もし、このサイトをご覧頂いているあなたが
そもそも政治に興味がないのだとしたら、
それはそれでいいです。
でも、少しでも何か引っかかる事があれば
是非色々と調べてみてください。
僕もそんなあなたの何かお役に立てれば良いなと思います。
そういう気になる事が多ければ多いほどに
正しい知識を身につけていきます。
今日も一緒に考えていきましょう！
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